DX VISION 私たちのデジタル変革
DXは、まず自社で実証する。
検索はAIによる回答生成へと移り、広告費は上昇し、勘と経験だけでは数字が動きにくくなりました。データとデジタル技術をどう活かすかが、企業の競争力を左右する時代です。CofJCは、この変革をまず自社の事業で実践し、実証できたものだけを支援先に還元します。
VISION 経営ビジョン
変革は、当事者からしか始まらない。
環境変化の認識
生成AIと大規模言語モデルの普及により、消費者の情報探索は検索からAIの回答生成へと移行しつつあります。広告費の高騰と人材不足も重なり、中小事業者の「デジタル格差」は広がっています。これは事業者にとっての課題であると同時に、データとデジタル技術を活かせる事業者にとっては大きな機会です。
経営ビジョン
当社は「実証した者だけが、支援できる」を経営の根幹に置きます。自らがEC・デジタルマーケティングの実践者としてデータで成果を確かめ、その実証とメソッドを中小事業者へ還元することで、関西から全国の事業者のデジタル変革を支える伴走者となることを目指します。
情報処理技術活用の方向性
自社D2Cブランドや自社サービスの運用で得たデータを解析し、支援サービスへ転用する「実証 → データ化 → 横展開」のサイクルを事業の中核に据えます。データの収集・解析・自動化を軸に、自社の事業そのものをデジタル変革し続けます。
STRATEGY DX戦略・自社の変革
支援サービスは、すべて自社で実装したものだ。
CofJCのDX戦略は、自社業務をデータとデジタル技術で変革することそのものです。以下は当社が自ら構築・運用している、デジタル変革の実例です。
全国自治体のWeb関連業務・公告情報を、Python と GitHub Actions で構築したクローラーにより自動収集・構造化。従来は属人的だった情報収集を、再現性のある仕組みへと変革しました。公共領域というニッチを、データと自動化で開拓しています。
AIを活用し、ランディングページの企画から制作・検証までの工程をデジタル化。新規事業のバリデーション(仮説検証)を、速く・安く回せる体制を自社で構築しました。制作という労働集約的な業務を、AIで変革した実例です。
自社D2Cブランドの運用を、マーケティングの実証基盤と位置づけています。広告(クリック単価・費用対効果)、サイト行動、購買、定期継続のデータを統合・解析し、広告 → サイト → 購買 → 継続を一気通貫で最適化。メール施策は Shopify Flow と Klaviyo で自動化しています。
データ活用の具体
広告費・費用対効果・転換率・継続率といったマーケティングデータ、サイト行動データ、自治体公告データ、AI検索エンジン経由の流入データを収集・解析し、(1) 自社の運用判断の自動化・高速化、(2) 支援先へ提供する再現性あるメソッドへの転換、の双方に活用します。あわせて各サイトに構造化データと llms.txt を実装し、AI検索からの流入までを計測・最適化しています。
TEAM 推進体制と人材
小さく、速く、横断する。
DX推進は代表取締役(実務執行総括責任者)の直轄で統括します。少人数組織の特性を活かし、戦略立案からデータ分析、実装までを全社横断で一体運用。外部のエンジニア・クリエイター・専門家とのパートナーネットワークを構築し、必要な専門性を機動的に確保します。
人材面では、データ分析・AI活用・広告運用のスキルを内製化する方針のもと、各種ツールの習熟と、外部研修・資格取得の奨励を通じて、デジタル人材を継続的に育成・確保します。
INFRASTRUCTURE ITシステム基盤
負債を持たず、最新へ追従する。
当社は自前サーバーを保有せず、クラウド・SaaS を基盤とするIT環境を採用しています。これによりレガシーシステムの負債を回避し、最新のデジタル技術へ継続的に追従できる構成を維持しています。
Shopify、WordPress、Supabase、GitHub Actions などを中核に、広告・アクセス解析・CRM・メール配信の各データを相互連携。分析・自動化ツールへの継続的な投資を行い、データ駆動の意思決定基盤を強化しています。
METRICS 成果指標
変革は、数字で確かめる。
企業価値創造に係る指標
- 支援事業の売上高
- 自社D2C(FUJI LAB)の売上高・広告費用対効果(ROAS)
DX戦略の効果を評価する指標
- 定期購入への転換率
- メール自動化による顧客LTV
- クローラー自動化による情報収集工数の削減率
計画の進捗を評価する指標
- 構造化データ・llms.txt の導入サイト数
- AI検索エンジン経由の流入数
- デジタル支援クライアント数
各指標は四半期ごとにモニタリングし、DX戦略の見直しに反映します。
本ページは、経済産業省「デジタルガバナンス・コード」に対応した当社のDX推進の方針・取組みを公表するものです。